生活防衛資金が1年分ないと不安な事態になってきた

みなさんは生活防衛資金をどれぐらい貯めていますか？

生活防衛資金とは

生活防衛資金＝収入がなくなっても生活できるために必要な現金

のことを指します。

生活防衛資金は3ヶ月分、6ヶ月分、7.5ヶ月分の生活費、などが目安にされていることが多い印象です。

7.5ヶ月分というのは、6ヶ月分の生活費＋イレギュラーな支出としての1.5ヶ月分と計算されているようです。

1ヶ月の生活費が30万円なら

• 30万円×3ヶ月=90万円
• 30万円×6ヶ月=180万円
• 30万円×7.5ヶ月=225万円

となります。

この金額が現金としてすぐに引き出せるなら、それに応じた期間の収入がゼロになっても生活できるということです。

以前私は出産に際して生活防衛資金の大切さを痛感した経験があります。

↓その時のことはこちらに書いてます。

書いたのは今年の始めですね。

まだ新型コロナウイルスが中国の武漢でのみ確認されていた頃でしょうか。

ニュースでもさほど大きく取り上げられてた記憶がありません。

この時はまだロックダウンという言葉や、緊急事態宣言による休業要請なんてことも想像できず、いつもの日常がずっと続くものと思っていました。

今、生活防衛資金の大切さを感じている方も多いのではないでしょうか。

いつまでこの状況が続くのかわからない中、我が家も食費が上がり、日用品費も上がり、子どものおもちゃや本を買う頻度も増えています。

生活防衛資金が6ヶ月分だと不安な事態がやってきた

私は出産時の経験から、3ヶ月分の生活防衛資金では足りないということがわかりました。

出産というライフイベントがある時、生活防衛資金は最低でも6ヶ月分あると安心です。

妊婦健診、出産費用、赤ちゃん用品、内祝い、任意の予防接種代、100日祝いが主にかかり、それぞれのイベントごとに盛大にお祝いしたりするとその分出費もかさみます。

今しか撮れない写真をスタジオで撮りたい♡とかは、特にお財布の紐も緩みがちです。

そうゆうことに使うための貯金だとも思ってるので、極端に家計に見合わない高いプランでなければOKと考えています。

しかしここにコロナという緊急案件がやってきました。

今までになかった休校や休園、外出自粛、リモートワーク、休業要請と、日に日に活動が制限されていっています。

私の住む市では、ついに保育園でも職種による利用の選別が始まりました。

医療従事者や福祉関係、消防、警察、ひとり親家庭などに該当し、かつ家庭で保育が困難な世帯のみ、保育園に預けることができるようです。

個別の事情にも対応しているようですが、どの事由にしても利用を希望する場合は登園申請書の提出が必要だそうです。

これを機に、リモートワークに対応できない仕事をしている家庭では、仕事を休まざるを得ないという人も増えたことでしょう。

有休消化で対応している人もいるかもしれませんが、有休も限りがあります。

パートさんや派遣さんはどんどん出勤を削られて、収入激減、ひどい方はゼロという方もいるのでしょう。

政府からの支援も1人10万円と変わったようですが、いつになったら手元に来るのかわかりません。

お金を貯めてきた人は、貯金もできるだけ使わずに、入ってくる収入で生活することを前提にしていますから、本当は貯金があるけど、「お金がない。生活できない」と言うものです。

収入ー貯蓄＝生活費、または、収入ー生活費＝貯蓄、というやり方で生きてきた人達が、これを変えなきゃいけなくなるんです。

貯蓄ー生活費＝あと何ヶ月生活できる？

不安になります。

いったいいつになったら終息するのか、目処も立ちません。

ゴールデンウィーク明けの緊急事態宣言の解除は難しいのではないかと思い始めました。

解除するにしても、一斉に活動を再開して、また武漢のように第二波が来ないとも言い切れません。

少しずつ元の生活に戻せたら理想ですが、小さな箱に閉じ込められてたビックリ箱の人形のように、抑制されるほど爆発したくなる人も多いのではないでしょうか。

早々に緊急事態宣言を解除するのはリスキーだと感じています。

生活防衛資金は1年分確保しておきたい

ということで、さらに長期化することも念頭においておく必要がありますね。

始めはリモートワークでうまくいっていたとしても、経済活動の縮小にどれだけの期間耐えられるのかわかりません。

コロナが終息する頃には自分の勤める会社も存続の危機になっているかもしれません。

もしそうなってしまったら、こんな状況での再就職も難しく、家族みんなが路頭に迷うことになってしまうかもしれません。

今さら生活防衛資金を1年分確保するのは無理！そもそもないし、今の生活ですらあとどれだけできるかわからない…と、ギリギリのところで踏ん張っている人もいます。

これを機に、固定費の見直しをしましょう！

ネットで自分で契約を見直し、変更することもできます。

できるだけ生活をコンパクトにするいい機会です。

何が必要経費で、何が浪費だったのかがわかるのではないでしょうか？

投資に過度に回してしまっていて、生活が立ち行かなくなりそうな人は、早めに少しずつ現金に戻していく必要もあるかもしれませんね。

含み損を抱えていたとしても、2番底が来る前に当面生活できるだけの現金に戻しておいた方が安心かと思います。

貯蓄目的の流動性も必要になってくる

家庭全体としては○○万円の貯蓄がある、としても、一部は教育費のための貯蓄だったりします。

できるだけ教育費には手を付けたくないですよね。

でも切羽詰まってくるとそうも言ってられなくなります。

こんな時だけは、いつもなら教育費として貯蓄しているお金も、一時的に生活のための貯蓄に変更する必要も出てくるかもしれません。

せっかく教育費として貯めてきたのに、という罪悪感もありますが、時には妥協も必要です。

世界全体が異常事態なんですから、臨機応変にお金の使い方も変えていきましょう。

教育費のための貯蓄込みでの、生活防衛資金となっても仕方ない時です。

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための休業等がいつまで続くのかわからなくなってきました。

私は今後の更なる株価暴落も視野に入れ、1年分の生活防衛資金を現金でおいておくことが必要だと考えています。

そもそも1年分がないという人は、保険やスマホ代などの見直しをして、固定費を減らして少しでも生活コストを下げましょう。

投資比率が高くなりすぎている人は、2番底が来る前に当面の生活費は現金としていつでも引き出せるようにしておく方が安心でしょう。

今までに経験したことのない事態が起きているので、現金比率を高めにし、最悪の場合を想定して、1年間収入がなくなっても耐えられるようにしておきたいですね。