私がiDeCoをしない理由
我が家は夫も私もiDeCoは利用していません。
今回はiDeCoの制度やメリット・デメリット、私がiDeCoをしない理由、2022年の改正について書いていこうと思います。
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは
まずはiDeCoとはどんな制度なのか、私も曖昧な点があったので調べ直してみました。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、確定拠出年金法に基づいて平成14年1月より制度運用がスタートした私的年金のことです。
これまでの公的年金や確定給付企業年金は、国や企業などの責任においてその資金を運用してきましたが、確定拠出年金は、自分の持分（年金資産）が明確で、自己の責任において運用商品を選び運用する年金制度です。
iDeCoはご自分で申し込み、掛金を拠出し、ご自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。
iDeCoでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられています。
掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。
※60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません。
［引用元］
20歳〜60歳までの人が加入でき、60歳まで積み立てて60歳以降に受け取る自分年金です。
自営業の方や専業主婦の方だけでなく、会社に勤める方も利用することができます。
会社によっては企業型確定拠出年金を利用していて加入できない場合もあるようですので、確認が必要です。
iDeCoのメリット
- 掛金が全額所得控除できる
毎月1万円を掛金とした場合(所得税10%、住民税10%)、年間12万円の掛金に対して2.4万円税金が控除されるそうです。
- 運用益も非課税で再投資できる
上の図の黄色い部分が運用益です。
定期預金では利子に該当します。
通常特定口座での運用は、運用益に対して20%の課税がされますが、iDeCoでは課税されません。
NISAも同様ですね。
- 受け取る時にも控除される
受け取りは、年金または一時金で、または併用の中から選ぶことができます。
それぞれ、公的年金等控除、退職所得控除の対象になります。
- 転職・退職時にも引き続き利用できる
転職先もiDeCoの利用が可能であれば、そのまま資産運用を続けることができます。
- 掛金には限度額があるが、自分で決められる
月々5,000円以上、以降1,000円単位で、上限額の範囲内であれば、掛金の額を自分で決めることができます。
- 運用商品は自分で決められる
もし月々1万円の掛金がある場合、1万円分を1つの商品に掛けることもできるし、2,000円ずつ5つの商品に掛けることもできます。
iDeCoのデメリット
- 60歳まで受給できない
年金ですから、60歳まで資金が拘束されます。
また、iDeCoで掛けた期間によって、10年未満の場合は60歳になっても受給できません。
65歳から支給される場合には加入期間もかなり短いので、運用資金がプラスになっているかもその時の相場により不安がありますね。
やはり10年以上掛金を投じ、少しでも暴落リスクを減らして60歳から支給される方がいいでしょう。
- 手数料がかかる
・加入・移換時手数料(初回1回のみ)：2,829円
・加入者手数料(掛金納付の都度)：105円
・運営管理機関の手数料：各信託銀行による
NISAに比べると色々と手数料がかかるんですね。
掛金を納付するたびに手数料105円というのも、年間にすると1,260円ですので、もし35歳から25年間利用すると31,500円手数料がかかることになります。
手数料を考えても、控除される税額の方が大きいので、あまり気にしなくてもいいレベルだと思います。
iDeCoに加入した場合のシミュレーションをしてみよう！
↓こちらからどれだけ控除がきくのかをシミュレーションすることができます。
もし私がiDeCoを利用するならば、どれぐらい控除がきくのかな〜ということで、シミュレーションをやってみました。
年収は大まかに、掛金はとりあえず毎月1万円で設定してみました。
年間12万円×60歳までの25年間＝300万円の積立の場合のシミュレーションです。
このような結果になりました。
300万円を25年間かけて投資して、45万円の税金が控除されるんですね。
そこに手数料がかかるので、実際はもう少し控除額は減りますが、運用益に対しての税金がかからないので、お得になる金額は45万円以上には増えるでしょう。
何でiDeCoをしないのか？
これだけお得になり、将来への備えもできるiDeCoを何で利用しないのか？
- 会社に確認し、iDeCoを利用する旨の申請書が必要だから
正直めんどくさいです！笑
以前iDeCoに加入しようと証券会社に資料請求したんですが、会社を通すという段階を経るのがイヤでした。
その当時育休中だったこともあり、会社と距離があったのもあって、ますます手間に感じましたね。
資料請求してから2年程経ちましたが、やはりまだやってみよう！という気持ちになれずにいます。
- 3人目出産後の働き方を変えたく、収入が減る見込みだから
子どもが3人になった時の生活は、今よりもっと時間に追われるでしょう。
お金も大事だけど、体と心の余裕がなくてイライラした毎日になるのは、私の目指すライフスタイルじゃない。
ここは譲れません。
だってイライラを子どもにぶつけてしまう自分が大嫌いだから。
次の仕事復帰時には、時短を1時間→2時間に変更するか、それでもしんどければ週4日実働6時間のパートに変更するかで考えています。
それによって収入も減るので、iDeCoに回す余裕を作れるかわからないからです。
- つみたてNISAと2023年で終了するジュニアNISAに全力投球したいから
我が家では現在、夫婦でつみたてNISA各40万円、子ども2人のジュニアNISA各80万円を毎年積み立てしています。
NISAだけで年間240万円を投資しています。
3人目も生まれたら速攻始める予定なので、年間320万円を投資することになります。
ジュニアNISAは貯金なり、利確したお金から回していますが、その分現金比率も下がっていくので、ジュニアNISAが終わるまではそれ以外の投資に回す余力はありません。
単純に資金難です😇
2022年からiDeCoが変わる！
［引用元］
- 2022年5月〜加入可能年齢が60歳から65歳に引き上げられる
同時に海外居住者も加入できるようになるみたいですね。
60歳を過ぎても働く人が増えていますし、政府もできるだけ長く働いて自分でお金を稼いでもらって、納税してほしいようですから。
今の60代は元気ですしね！
私の職場には77歳で今も働いてる方がいます。
ホントすごい！
所得控除を受けれる期間も長くなり、運用期間も長くなるので、老後資産は増えるので、メリットしかありませんね。
現在のiDeCoは原則60歳未満の国民年金被保険者が加入可能となっていますが、企業型確定拠出年金（以下「企業型DC」という）に加入している約750万人の人は、ほぼiDeCoに加入できませんでした。
それは、企業型DCの会社掛金の上限をiDeCoの拠出限度額分引き下げる労使合意、規約の変更がされていないと、iDeCoとの同時加入が認められていなかったからです。今回、このような要件なしに、本人の意思だけでiDeCoの利用が選択できるようになります。
しかし、企業型DCの会社掛金に本人が掛金を上乗せ拠出することができるマッチング拠出とiDeCoを同じ人が同時に利用はできません、というルールはあるので、会社がマッチング拠出を利用しているのかどうかは確認しないといけませんね。
この改正で、会社を通さなくてもiDeCoに加入できるという面でのハードルは下がることになります。
会社を通すのが嫌だった私も、iDeCo加入までの手続きに対するめんどくささが少し減ったように思います。
- 2022年4月〜iDeCoの受け取り開始年齢が75歳まで引き延ばせるようになる
現在はiDeCoの受取開始は60歳から70歳までの間から選ぶことができましたが、75歳までに延長されます。
ただ、受け取り開始年齢を遅らせても、口座管理手数料や、振込のたびに手数料がかかるので、非課税で運用できる期間が延びるのとどちらがお得か考えて決めた方がいいようです。
公的年金は受け取り開始年齢を引き延ばせば受け取り金額が増えますが、iDeCoはそれだけではないので、混同しないよう注意が必要です。
まとめ
iDeCoは老後の資産形成に便利でお得な制度です。
税金を減らせる制度には、ふるさと納税やNISAもありますし、全てをしようと思うと資金も必要なので、個人やご家庭の考え方によって何を優先するのかはそれぞれですね。
我が家の場合は、現在の収入や貯蓄・投資状況、夫婦の考え方から、iDeCoの優先順位は低いです。
理由は、そのお金が必要になる時期が違うからですね。
現段階では教育資金の確保が第1優先で、教育資金が準備できてから老後資金を準備しても間に合うのでは、と思っています。
↓こちらに教育資金について書いています。
つみたてNISAも私が53歳になる時に20年の投資期間が終了する予定なので、ゆくゆくは老後資金に回るでしょうしね。
私がiDeCoを始めるとしたら、最短でもジュニアNISAが終了した2024年からだと思います。
2024年から始めても、65歳までは20年以上の期間がありますし、リスク面から考えても遅すぎることはないでしょう。
働き方を変えて、毎月のやりくりに余裕がなければ、今後もiDeCoはしないかもしれません。
その時になったらまた考えたいと思っています。
